decedent相続トラブルを防ぐためには被相続人も対策を

いえむすびは、江戸川区、市川市、船橋市の不動産会社です。地域のお客様の不動産や相続に関するお悩みに、これまで数多く応えてきました。相続は突然発生し、関連する手続きも非常に複雑です。相続をきっかけに、親族の関係が悪化してしまうケースも少なくありません。相続人の負担を減らしトラブルを未然に防ぐためにも、被相続人は元気なうちから対策を講じることが重要です。

認知症に備える相続と資産管理の対策とは

被相続人が認知症になると、手続きが煩雑になる傾向にあります。財産管理ができなくなり、法的制約を受けるケースは少なくありません。不動産取引における贈与・遺言作成など、重要な決定が無効となるケースもあるため、相続対策の選択肢も少なくなるでしょう。認知症発症前に財産を把握し、生前贈与や遺言書作成など、相続対策を講じることが重要になります。

認知症発症前の対策を知ろう

遺言書作成や生前贈与などの相続対策のほか、家族信託などもおすすめです。家族信託は、親族間などの当事者間の合意に基づいて契約を交わし、資産の運用や管理を委託する仕組みを指します。信頼できる家族間で信託契約を締結し、信託専用銀行口座を開設することで家族信託は利用できます。不動産の場合は信託登記も行いましょう。

なお、信託財産に不動産が含まれる際は、固定資産税評価額の0.4％に相当する登録免許税が発生します。

被相続人にこそ、生前対策を！

被相続人こそ、生前対策をしっかり行いましょう。これにより、相続時に揉めたり、相続税が増えたりといったトラブルを回避できます。親族間の争いを防ぐには、財産継承の方針決定のための遺言作成や親族間の話し合いを実施しましょう。ほかにもできることとして、納税資金対策として不動産の売却や生命保険の活用、相続税対策として生前贈与や資産評価の見直し、財産の正確な把握などが挙げられます。生前対策の中でも「不動産の贈与」はとくに重要とされています。

不動産の生前贈与のメリットを知ろう

相続の生前対策とは

生前対策は、「遺産分割」「相続税」「二次相続」の3つの観点から重要になります。

遺産分割

相続に関するトラブルの中で、遺産分割をめぐる公平性は争点になりやすいポイントです。不動産は均等に分けることが難しいので、家族間の紛争に発展するリスクもゼロではありません。遺言書の作成は、こうしたトラブルを回避する上で非常に有効です。事前に協議し財産分配方法を決めれば、相続トラブルを防ぎ、関係者全員が納得できる形で相続を準備できるでしょう。

相続税

財産の分割方法が決まると、各相続人の相続税額を算出できます。相続税は、相続を知った日の翌日～10ヶ月以内に納付しなければなりません。「納税するのに十分な現金があるか」については最初の段階で確認し、不足時の調達方法などを検討することが重要です。

二次相続

相続は段階的に発生するケースもゼロではありません。父親の死亡による「一次相続」の後、遺産を相続した母親の死亡で「二次相続」が発生することもあるのです。二次相続では、「配偶者控除が使えなくなる」「基礎控除額が減ってしまう」「相続税額が増える」「相続人間でトラブルが起こりがち」といったデメリットがあります。そのため、相続対策をする際は二次相続までしっかり考慮しましょう。

遺言書について知ろう

死後の財産分配や諸事項について、所有者自らの意思を書面に記した法的文書が遺言書です。これがないと、財産は法定相続分に基づいて分配されます。遺言書がある場合は「財産を妻に相続させる」など、遺言書の内容に従って分割が行われることになります。

正式な遺言書があれば、不動産相続登記の手続きを簡略化できたり、相続争いを抑えたりできます。一方、本来の遺留分を侵害する内容は、相続人間でのトラブルになりかねません。相続予定者全員へ事前説明を行い、合意を得ておきましょう。

不動産相続登記に有効な遺言書

なお、検認とは家庭裁判所が遺言書の真正性を確認する手続きを指します。遺言を残す際は、上記いずれかの正式な形式を選択しましょう。

成年後見制度と家族信託の違いとは

認知症になり判断能力を失うと、法的手続きや契約行為を行えなくなるため、自身で預貯金の引き出しや不動産売却、生命保険の解約などを行うことが難しくなってしまうでしょう。

成年後見制度と家族信託は、いずれも認知症になり判断能力を失った後に財産管理を行ってもらう制度です。家族信託では、自分が信頼する家族に財産の管理や運用、処分を任せることができます。成年後見制度とは異なり、裁判所を通さずに契約や手続きを完結させられるのが特徴です。柔軟な財産管理が実現できる上、ランニングコストがかからない点がメリットと言えるでしょう。

なお、すでに認知症を発症しており、判断能力を失っている場合利用できるのは法定後見制度のみです。