loan離婚後の不動産処理はいえむすびにお任せください

いえむすびは、江戸川区、市川市、船橋市の不動産会社です。当社はこれまで、地域のお客様が抱える不動産や相続に関するお悩みに数多く応えてきました。ここでは、離婚後の不動産処分や住宅ローン返済について紹介します。離婚後の不動産をどう扱うべきか分からないと悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

離婚時の不動産売却について

離婚をすると、夫婦で協力して築き上げた財産を公平に分配する「財産分与」を行います。財産分与では、マイホームや土地なども対象になります。しかし、不動産は現金や預貯金のように均等に分割できません。不動産をそのまま分割する場合、権利や税金の支払いなどの問題が発生し、トラブルも起きやすくなるでしょう。そのため、離婚する際は不動産を売却し、現金化してから分割するのがおすすめです。

住宅ローン残債があるケース

住宅ローン残債があっても、名義人がそのまま住み続ける分には問題ありません。しかし、名義人以外の方が住む場合や、一方が連帯保証人になっている場合は注意が必要です。「住んでいないのに住宅ローンを支払わなければならない」と、トラブルに発展するリスクがあります。

ペアローンを組んでいるケース

ペアローンを組んでいる場合、離婚後も双方に返済義務が生じます。離婚後もどちらか一方が住み続けることになる場合、家に住まないほうも住宅ローンを返済し続けなければなりません。こうした金銭面でのトラブルは、不動産を売却して住宅ローンを完済し、余ったお金を均等に分割すれば未然に防ぐことができます。

離婚時の不動産売却で注意したいポイント

売却は必ず離婚後に！

不動産の売却は、必ず離婚届を提出してから行ってください。離婚前に不動産を売却して分割すると、贈与税の対象となるからです。

売却は適切なタイミングで！

離婚をきっかけとした不動産売却では、相手と顔を合わせたくない気持ちから、売却を急いでしまうケースも多くあります。しかし、地域情勢や市場動向などを加味せず売り急いでしまうと、利益を逃してしまうリスクも。そのため、不動産の売却タイミングについては信頼できる不動産会社にご相談ください。住宅ローン残債がある場合は、早めの相談をおすすめします。当社では、お客様のご事情やお気持ちを伺い、双方が納得できるような売却プランを提案します。

オーバーローンなら売却方法に注意！

住宅ローンの残債が不動産の売却代金を上回っている状態が「オーバーローン」です。この状況だと、不動産を売っても住宅ローンを完済できず、返済が続いてしまうでしょう。オーバーローンでも、その他の財産の持ち出しにより住宅ローンを完済できれば問題ありません。しかし、現金や預貯金などを使っても足りないケースは多々あります。
その場合、金融機関と相談の上「任意売却」を進めることも検討してください。

住宅ローン返済にお困りなら

住宅ローンを組んだ当初は順調に返済していても、社会情勢の変化や、会社の業績悪化、リストラ、病気などにより返済能力が低下するケースは少なくありません。離婚や配偶者との死別など家庭環境の変化で返済が難しくなることもあるでしょう。返済が滞ったら、なるべく早く対策を講じましょう。

住宅ローンの返済が滞ったら「任意売却」の検討を

住宅ローンの返済を滞納し続けると、不動産は金融機関により差し押さえられ、競売にかけられてしまいます。競売は売却価格が市場相場よりも大幅に低くなることがほとんどです。売却代金の使い道や引き渡しのスケジュールについても、交渉の余地はありません。競売になると、売主にとって不利な条件で売却が進んでしまうのです。

ただし、不動産が競売にかけられる前に、金融機関などの債権者の同意を得れば、ローンが残っている物件を売却可能です。この方法を「任意売却」といいます。任意売却なら、通常と同じような流れで不動産を売却できます。

任意売却のメリット

任意売却なら、一般的な不動産売却と同じように、市場相場に即した価格での売却を目指せます。競売よりも高く売れる可能性が高く、住宅ローン残債の返済資金を確保しやすいでしょう。情報を公開され、家族・親戚や友人、近隣の人々などに滞納の事実を知られてしまう競売とは異なり、プライバシーを守りながら販売活動ができます。また、売却代金の使い道や返済プランについて、債権者（金融機関）と交渉する余地もあります。

任意売却のデメリット

任意売却を進めるためには債権者の同意が必要です。連帯保証人やほかの共有者がいる場合、全員の同意が必要になるケースもあります。また、不動産査定も絶対ではありません。市場の動向によっては売却価格が予測より低くなることに留意しておきましょう。なお、任意売却が成功するかどうかは、不動産会社の手腕に大きく左右されます。任意売却の実績が豊富で、信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。