よくある質問

A. 国内最大級の約１億事例過去取引事例を保有・掲載している「不動産データクラウド」のデータベースを使用したAI査定システムによる正確な査定と合わせて、不動産査定のプロによる不動産の長所を最大限評価した価格査定を行います。（訪問査定が必要になります）

A. ご本人の場合、身分証明書・実印・印鑑証明・登記済権利書（登記識別情報通知）・住民票が必要となります。

A. 机上査定と訪問査定がございます。
机上査定は、まだ売却については具体的になっておらず、今後の参考までに価格が知りたいという方におすすめ。
売却を近い将来考えている、または、売却価格だけでは無く、不動産売却全般についてしっかりと伺いたいという方には、訪問査定をおすすめしております。

※弊社の得意分野である、不動産の長所を最大限に評価した価格提案には、実際に物件を拝見させていただく必要がございます。

弊社では、「不動産買取」「仲介」システムがあり、多くの方のニーズに答えられる環境が整っております。お客様の状況により販売価格も臨機応変にご対応させていただきますのでご安心してお問合せください。

A. 原則は、引渡時には空室にしていただく必要がありますが、お客様の状況により残置物ありとして売却が可能です。

A. 弊社は、売主様の物件を高く売却するために、あえてエリアを絞って販売活動を行っております。
対応地域外でも、弊社が売主様に自信をもってサービスが提供できるエリアでしたらご対応可能です。ご気軽にご相談ください。

A. 全国出張も可能です。ご気軽にご相談ください。

A. 弊社に買取システムにより、当社もしくは当社グループ会社にて、非公開で買取をいたしますのでご安心ください。

A. 弊社査定依頼の際に、急ぎの案件とお伝えください。スピード感をもってご提案いたします。

A. 権利書を紛失した場合は司法書士の本人確認等が必要となりますが、不動産買取・売却・登記手続きは可能です。

A. 相続登記を行っていただく必要がありますので、専門家をご紹介させていただきます。

A. 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、買取・売却後も翌年に納税通知書が届くことがあります。納税通知書に記載された金額は売主様が納付する必要がありますが、引き渡し日を基準として日割り計算された金額を決済時にお渡し致します。

A. 境界の明示は売主様の義務となりますので、原則土地家屋調査士に依頼をし、境界復元を行っていただく必要がございます。一方で境界を非明示で売却することも可能ですので、現地での状況確認を行い次第、メリット、デメリットをしっかりとお伝えさせていただきます。

A. 弊社は売却、購入どちらもご対応可能です。売却先行、購入先行などお客様の状況によってご提案は異なりますので、ご気軽にご相談ください。